オンライン決済の導入方法｜個人事業主でも迷わない選び方を解説

オンライン決済にはクレジットカードやQRコード決済などさまざまな種類があり、契約方法や手数料も多岐にわたります。手数料だけの安さだけではなく、運用負荷や対応できる決済手段なども加味して選ぶことが重要。

本記事ではオンライン決済の選び方から具体的な導入手順まで解説するので、最後まで読めば、あなたのビジネスに最適な決済手段が見つかるはずです。

 

オンライン決済の導入方法

オンライン決済を自社のビジネスに導入するには、決済会社と直接契約する方法と、代行会社を介する方法があります。

結論、とにかく仲介手数料を削減したいなら直接契約、負荷なく運用したいなら仲介契約がおすすめ。それぞれ詳細を解説します。

方法①｜決済会社と直接契約

オンライン決済を導入する手段のひとつは、クレジットカード会社などの各決済機関と個別に直接契約を結ぶ方法です。この手法は自社に最適な決済環境を構築でき、仲介手数料を抑えやすい特徴を持っています。

一方で、導入や運用にかかる社内リソースを確保しなければいけない点が課題です。具体的には、各決済機関へ個別に問い合わせを行い、異なる基準の審査に対応する書類をそれぞれ用意しなければなりません。

対応する決済手段を増やすほど、事前の事務手続きや運用後の管理負担は大きくなります。

また、審査通過後には、自社サイトと決済システムを連携させるための高度な開発作業も求められます。そのため、社内に十分なエンジニア体制やセキュリティの専門知識を持つ人材が不可欠です。

方法②｜決済代行会社を介して契約

「決済代行会社」を利用して契約する方法もあります。導入手続きから日々の運用までの窓口が一本化されるため、事業者の負担を軽減できます。

直接契約では複数の決済会社と個別にやり取りをしますが、代行会社を利用すればその必要はありません。各社ごとの審査対応から契約手続き、さらには毎月の売上入金管理までを代行会社がまとめて行ってくれます。

また、決済代行会社が提供する既存のシステムを利用できるため、自社でゼロから決済環境を開発する手間を省けます。技術的なハードルが低く、専門的なエンジニアが不在の企業でもスムーズにオンライン決済を始められます。

オンライン決済の種類

ここでは、オンライン決済の種類を5つ紹介していきます。自社のビジネスに合うものを探してみましょう。

種類①｜クレジットカード決済

オンライン決済を導入する際、クレジットカード決済は真っ先に用意すべきです。ネットショッピングにおいて最も利用率が高く、幅広い顧客層に使われているからです。

決済時には手元のカード情報を入力するだけですぐに買い物が完了します。購入者は、分割払いやリボ払いなどを選べるため、単価の高い商品を販売する際にも購入のハードルを大きく下げられます。

また、日本国内だけでなく世界中で標準的な仕組みとして普及している点も大きな強みです。今後、国内だけでなく海外向けの越境ECを視野に入れている事業者にとって、売上確保のために不可欠な決済方法と言えます。

種類②｜銀行ネット決済（ネットバンキング）

銀行ネット決済は、オンラインバンキングを通じて銀行口座から直接代金を支払う仕組みです。わざわざ実店舗の銀行窓口やATMに足を運ぶ手間を省けるため、ユーザーにとって利便性の高い支払い方法といえます。

購入手続きを進めると、振込先の口座情報や支払い金額が自動的に画面へ入力されるのが特徴です。そのため、手動での入力間違いによる振込エラーや、確認不足などのトラブルを未然に防げます。

主に金融系のサービスや公共料金の支払い、あるいはBtoBの取引などで頻繁に活用されています。手元にクレジットカードがない方でも、口座さえあれば即座に決済できる手段です。

種類③｜スマートフォンキャリア決済

スマートフォンキャリア決済は、月々の携帯電話料金と合算して商品代金を支払える便利な手段です。NTTドコモやau、ソフトバンクといった大手キャリアと契約していれば、誰でも手軽に利用できます。

最大のメリットは、支払い時の入力項目が少なくスピーディに決済が完了する点です。事前に設定したIDやパスワード、暗証番号を入力するだけで済むため、外出先からでもスマートフォンひとつで手軽に買い物を楽しめます。

また、クレジットカードを持てない学生などの若年層や、ネット上にカード情報を残したくないユーザーからも強い支持を集めています。少額のデジタルコンテンツから日用品まで、手軽な買い物を促したい場合に導入しておきたい決済方法です。

種類④｜アカウントID決済

アカウントID決済は、ネットショップでの「カゴ落ち（購入途中での離脱）」を防ぐのに効果的な方法です。Amazonや楽天、Apple、Googleなど、日常的に使っている外部サービスのアカウント情報をそのまま活用して支払いを済ませられます。

初めて訪れるECサイトであっても、名前や住所、クレジットカード番号などをゼロから入力する手間がかかりません。すでに外部サービスに登録されている情報を呼び出すため、わずか数回のタップで購入手続きが完了します。

入力の煩わしさを排除し、顧客のスムーズな購買体験を実現することで、サイト全体の成約率向上に直結する決済手段です。

種類⑤｜QRコード決済

近年、ネットショップへの導入が急速に進んでいるのがQRコード決済です。PayPayや楽天ペイなど、専用アプリの残高や登録情報を使って、オンラインでもそのまま支払いができます。

実店舗での利用が当たり前になったことで、「ネットでの買い物でもいつものアプリを使いたい」というユーザーのニーズが高まりました。また、各決済プラットフォームが頻繁に実施するポイント還元や割引キャンペーンも、消費者にとって大きな魅力です。

オンライン決済を導入するメリット

ここでは、オンライン決済の導入によって得られる3つのメリットについて詳しく解説します。

メリット①｜利便性向上による売上拡大が期待できる

オンライン決済を導入することで、顧客の利便性を高め、結果として店舗の売上拡大につながります。支払い方法の選択肢が広がることで、購入手続きの途中で離脱してしまう機会損失を防げるためです。

特に、ネットショッピングでは、希望する決済手段がないだけで購入を断念するケースも少なくありません。複数のオンライン決済を用意しておけば、こうした「カゴ落ち」を未然に防ぎ、確実に購入まで結びつけられます。

また、分割払いやリボ払いに対応すれば、高額商品の購入ハードルも下げられます。

メリット②｜事務作業を効率化できる

社内の経理や事務作業にかかる時間を削減できる点も、オンライン決済を導入するメリットのひとつです。日々の支払い状況がシステム上で自動的に記録され、リアルタイムで一元管理できるようになります。

銀行振込では、入金のたびに口座を確認し、注文者名と金額を手作業で照合する必要があります。

しかし、オンライン決済システムを利用すれば、こうした確認作業はほとんど必要ありません。注文のキャンセルや返金処理も管理画面から簡単な操作で完了するため、ヒューマンエラーを防ぎつつ経理業務の負担を減らせます。

システム内に蓄積された顧客の購買データを分析し、次の販促施策に活かすことも可能です。

メリット③｜代金未回収リスクを低減できる

商品やサービスを提供したにもかかわらず、代金を回収できなくなるリスクを最小限に抑えられるのもメリットのひとつです。決済機関や代行会社が事業者と顧客の間に入り、売上の入金を担保してくれる仕組みになっているためです。

顧客との直接的な銀行振込や代金引換などでは、期日までに支払いが行われなかったり、商品の受取拒否が発生したりするケースがあります。

オンライン決済を導入しておけば、万が一顧客の口座が残高不足であってもカード会社が自社へ確実に入金してくれます。また、最近では後払い決済であっても決済代行会社が未払いのリスクを保証してくれるサービスが増えてきました。

悪質な未払いや面倒な督促作業を心配する必要がなくなり、事業者は目の前の販売活動やサービス提供に注力できる環境が整います。

オンライン決済を導入する際のデメリット

オンライン決済の導入は売上拡大や業務効率化につながる一方で、いくつかの注意点も存在します。ここでは、導入前に把握しておくべき3つのデメリットを解説します。

デメリット①｜導入費用・決済手数料がかかる

オンライン決済を導入する上で、避けて通れないのが各種手数料などのコスト負担です。システムの構築や日々の運用には、継続的な費用が発生します。

具体的には、以下のような費用が発生するのでチェックしましょう。

決済手数料は一般的に取引額の2〜5%程度に設定されており、売上の規模が拡大するほど支払う金額も比例して大きくなります。

継続的な手数料負担が自社の収益を大きく圧迫してしまうケースも少なくありません。そのため、決済手段ごとの料金プランを細かく比較し、長期的な視点で利益を確保できるかシミュレーションすることが大切です。

デメリット②｜高度なセキュリティ対策が必要になる

オンライン決済を運用する際は、高度なセキュリティ対策が求められます。

顧客のクレジットカード番号や個人情報といった機密性の高いデータを扱うため、万全な情報管理体制が不可欠です。万が一、情報の漏えいやカードの不正利用といったトラブルが発生した場合、その被害は計り知れません。

経済的損失だけでなく、企業としての社会的信用も大きく失墜し、最悪の場合は事業の存続すら危ぶまれる事態に発展します。重大なリスクを回避するためにも、国際的なセキュリティ基準を満たした決済システムを選定しましょう。

デメリット③｜システム障害の影響を受ける可能性がある

オンライン決済を導入すると、システム障害や通信トラブルの影響を直接受けてしまうリスクが伴います。決済の処理をインターネットや外部のネットワーク環境に大きく依存しているためです。

例えば、アクセスが集中してサーバーに大きな負荷がかかったり、決済会社側で緊急メンテナンスが発生したりする場合があります。予期せぬシステム停止が起きると、その間は顧客が商品を決済できず、購入を途中で諦めてしまうでしょう。

実店舗のレジが止まるのと同じ状態になり、売上を逃す直接的な機会損失につながってしまいます。こうした事態に備え、複数の決済手段を導入してリスクを分散させましょう。

オンライン決済サービスを導入する際の選定ポイント

最後に、オンライン決済を導入する前に確認しておきたい3つのポイントについて解説します。

ポイント①｜手数料・初期費用を比較する

オンライン決済サービスを選ぶ際は、各社が設定している手数料や初期費用を比較検討しましょう。

システムの導入時には「初期費用」が、運用中には売上に応じた「決済手数料」が発生します。決済手数料は売上額の2〜5%程度が相場ですが、利用する決済手段や代行会社によって料率は異なります。

最近では初期費用や月額の固定費が無料のサービスも増えてきました。特に資金に余裕がない個人事業主や小規模事業者の場合、固定費ゼロのサービスを選ぶことで、導入時の金銭的なハードルを下げられます。

長期的な利益を圧迫しないよう、自社の売上規模や単価に見合った料金体系のサービスを慎重に選びましょう。

ポイント②｜クレカ・QR・口座振替など対応範囲を確認する

自社のターゲット顧客が好む決済手段に、サービスが対応しているかを確認することも欠かせません。顧客層によって頻繁に利用する支払い方法が異なり、ニーズに合わないと購入を見送られてしまうためです。

まずクレジットカード決済は、導入しておくべきです。そのうえで、販売する商品や客層に合わせて最適な手段を組み合わせます。

例えば、若年層がメインならキャリア決済やQRコード決済が効果的です。主婦層であればポイントが貯まるID決済、BtoBの取引や高額なサービスであれば、銀行ネット決済や口座振替のニーズが高まる傾向にあります。

見込み客の支払い習慣を的確に把握し、購入の障壁を取り除ける決済手段を過不足なく揃えておくことが大切です。

ポイント③｜入金スピードと管理のしやすさを確認する

売上金の入金サイクルと、日々の管理業務のしやすさも、サービス選定時の重要な判断基準です。入金が遅いと資金繰りが悪化する恐れがあり、使いにくい管理システムは業務効率を下げる原因になります。

決済手段や代行会社によっては、売上が立ってから実際の入金までに1ヶ月以上かかるケースもあります。最短で翌営業日に振り込まれるサービスや、早期入金オプションが用意されているかを確認しておけば、キャッシュフローへの悪影響を抑えられます。

また、請求書の自動発行機能やサブスクリプション向けの継続課金システム、リアルタイムの売上集計機能が備わっているかも重要なチェック項目です。

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クレジットカードやコンビニ払い、口座振替など多様な支払い手段に対応しており、自動の継続課金を利用すれば会費の確実な徴収につながります。また、誰からの入金かを確認する「消込作業」がシステム上で自動化されるため、担当者の負担を劇的に減らすことが可能です。

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まとめ：オンライン決済の導入で売上拡大と業務効率化を実現しよう

ネットビジネスを成功させるには、自社のターゲット顧客に合ったオンライン決済の導入が欠かせません。セキュリティ対策やシステム障害といったリスクにも備えつつ、自社のビジネスモデルに最適なサービスを選びましょう。

また、会員制ビジネスの決済や管理業務にお悩みなら、会員データと入金状況を一元管理できる「シクミネット」の活用もおすすめです。本記事の選び方を参考に、ぜひあなたのビジネスをより加速させるオンライン決済環境を構築してみてください。