作成日:2025.09.05 更新日:

決済管理とは|オンライン決済管理システムおすすめ10選を紹介

売上や入金の管理は、企業にとって欠かせない業務です。しかし、入金確認や消込を手作業で行うと時間も手間もかかり、ミスや回収漏れのリスクを抱えることになります。

こうした課題を効率的に解決する手段として広がっているのが「決済管理システム」です。入金確認の自動化や売上状況の可視化、さらに不正利用防止までを一括で行えるため、業務効率と収益安定の両方を高められます。

本記事では、決済管理の基本から導入メリット、システムを選ぶ際のポイントを解説。 おすすめのオンライン決済管理システム10選もあわせて紹介します。

決済管理を効率化したい方へ

 

目次

決済管理とは

決済管理とは、売上の入金状況を正しく把握し、取引を安全かつ効率的に処理する仕組みを指します。単に入金を確認するだけでなく、請求から入金、消込、売上計上までを一元的に管理する役割を担います。

決済管理は、企業が健全なキャッシュフローを維持するためには欠かせない業務領域です。特にオンライン取引が増加した現在では、クレジットカードやQRコード決済、銀行振込など多様な手段に対応しつつ、データを正確に処理する体制が求められます。

近年は決済管理をシステム化し、入金情報を自動で取り込み、リアルタイムで売上を可視化する企業が増えています。決済管理システムの導入により業務効率が向上するだけでなく、売掛金の回収漏れ防止やセキュリティ対策の強化も可能です。

決済管理システムを導入するメリット

決済管理をシステム化する最大の利点は、煩雑な入金業務を効率化し、経営資源をより戦略的に活用できる点にあります。

ここでは、決済管理システムの主なメリットを詳しく解説します。

    ▼決済管理システムを導入するメリット

  • 入金確認・消込の自動化
  • 売上・入金状況のリアルタイム可視化
  • 会計ソフト・顧客管理システムとの連携
  • 多様な決済手段への対応
  • 不正利用防止・セキュリティ強化

入金確認・消込の自動化

入金確認や請求書との照合を自動化できる点は大きな魅力です。

従来は銀行明細を目視で確認し、入金額を請求データと突き合わせる作業に多くの時間を費やしていました。システムを導入すれば、銀行口座やクレジット決済のデータを自動で取り込み、消込処理まで一括で行えます。

確認工数が大幅に削減され、経理担当者は分析や改善業務など付加価値の高い業務に集中できます。さらに、回収漏れや二重計上を防ぐことで、財務の正確性も高められます。

売上・入金状況のリアルタイム可視化

決済管理システムを導入すると、売上や入金の状況をリアルタイムで把握できます。常に最新のデータに基づき資金繰りを確認できるため、経営判断のスピードが大幅に向上します。

複数の決済手段を取り入れている企業やサブスクリプション型ビジネスでは、入金サイクルが複雑になりやすく、従来の手作業では全体像を正確に把握することが困難でした。

システムが導入されると、未回収や入金遅延の検出が迅速になり、適切なタイミングで督促やリスク対策を進められます。さらに、売上推移や顧客別の入金履歴を可視化することで、営業戦略やマーケティングにも活用可能です。

会計ソフト・顧客管理システムとの連携

決済管理システムは会計ソフトや顧客管理システムと連携することで、業務効率と精度を一段と高められます。入金データが自動で会計ソフトに反映されれば、仕訳入力や転記作業が不要になり、経理担当者は本来の分析業務に集中できます。

顧客管理システムと結びつけると、入金履歴や取引状況を顧客ごとに確認でき、未払いの早期発見や督促対応を効率化できます。

また、人的ミスを防ぐ効果も大きく、会計データの正確性が確保されれば、監査や税務申告における信頼性が向上する点も魅力です。

多様な決済手段への対応

売上拡大と顧客満足度向上を両立するには、多様な決済手段への対応が欠かせません。現代の消費者はクレジットカードや銀行振込だけでなく、QRコード決済、電子マネー、コンビニ払い、後払いなど幅広い方法を求めています。

決済管理システムを導入すれば、複数の手段を一元的に扱えるため、取引ごとに異なる処理を行う必要がなくなります。結果として、業務効率を維持しながら顧客に自由な選択肢を提供できるのが大きな強みです。

さらに、入金確認や消込といった煩雑な作業も自動化されるため、取引量が増えても安定した運用が可能です。

不正利用防止・セキュリティ強化

安全な取引環境を確保するには、不正利用防止とセキュリティ強化が重要です。決済情報は顧客の信用に直結する機微なデータであり、管理体制が脆弱だと不正アクセスや情報漏洩による損害リスクが一気に高まります。

決済管理システムには、暗号化通信や本人認証、AIによる不正検知といったセキュリティ機能が搭載されており、取引ごとにリスクを最小限に抑えられます。さらに、クレジットカード業界の国際基準であるPCI DSSに準拠したシステムを導入すれば、情報保護体制を外部基準に照らして保証できる点も安心材料です。

システムによっては不正取引を検出した時点で自動的に決済をストップする機能も備わっており、被害拡大を防ぐことが可能です。

決済管理システムを選ぶ際のポイント

決済管理システムは一度導入すると長期的に利用するケースが多いので、適切なシステムを選ぶことが重要です。導入目的に沿った機能を見極め、自社の事業環境に適したシステムを選ぶことが不可欠です。

ここでは、決済管理システムを選ぶ際のポイントを7つ紹介します。

    ▼決済管理システムを選ぶ際のポイント

  • 対応決済手段の範囲
  • 自社システムとの連携可否
  • セキュリティ・法令遵守
  • サポート体制と運用実績
  • 事業形態に合うか
  • toB向けかtoC向けか
  • サブスクなどの継続課金管理が必要か

対応決済手段の範囲

システム選定で最も重視すべき点は、対応可能な決済手段の範囲です。顧客が利用したい支払い方法に対応できなければ、販売機会を失いかねません。現在はクレジットカードや銀行振込に加え、QRコード決済、電子マネー、コンビニ払い、後払い決済など多様なニーズが存在します。

例えば、BtoCサービスではキャッシュレス決済の幅広さが顧客満足度に直結し、BtoB取引では請求書払いなど法人向けの決済方法が必須となります。

そのため、導入前に自社の主要顧客が利用している決済方法を明確に把握し、現状と将来の両方を見据えて選定する必要があります。幅広い決済を網羅できるシステムを選ぶことが、売上拡大と顧客基盤強化につながる重要な条件といえるでしょう。

自社システムとの連携可否

決済管理システムを導入する際は、自社で利用しているシステムとの連携可否を確認する必要があります。

既存の会計ソフトや顧客管理システムと連動できなければ、データを手作業で入力しなければならず、業務効率が大幅に低下します。転記ミスや入力漏れのリスクも高まり、正確な決算処理や顧客管理に悪影響を及ぼしかねません。

近年の多くのシステムはAPIやCSV連携に対応していますが、対応範囲や設定の柔軟性には違いがあります。特に独自開発のシステムを導入している企業は、汎用的なサービスとの接続可否を事前に確認することが不可欠です。

セキュリティ・法令遵守

決済管理システムを導入する際には、セキュリティと法令遵守の対応状況を丁寧に確認することが重要です。

決済データには顧客の個人情報やカード情報が含まれるため、管理が甘いと情報漏洩や不正利用の危険性が高まります。国内においては、個人情報保護法や資金決済法など複数の法令が関連しており、適切な対応を怠ると企業の信頼に影響が及ぶ可能性があります。

そのため、導入を検討する際には、暗号化通信や多要素認証といった基本的なセキュリティ機能の有無だけでなく、法令や業界ガイドラインに基づいた運用ができるかを見極めることが重要です。

サポート体制と運用実績

決済管理システムを選ぶ際には、提供企業のサポート体制や運用実績を確認することが欠かせません。システム導入後は、操作方法の不明点や設定変更、障害対応などでサポートを受ける場面が発生します。

サポート窓口の受付時間や対応方法、専門スタッフの質によって解決までのスピードや満足度は大きく変わります。メールやチャットだけでなく、電話でのサポートを受けられるかどうかも安心材料の一つです。

また、過去の導入実績が豊富であれば、業界特有の課題や事業規模に応じた対応ノウハウを持っている可能性が高く、トラブル時にも適切なアドバイスを受けやすくなります。

事業形態に合うか

決済管理システムを選ぶ際には、自社の事業形態に適しているかどうかを確認することが大切です。

例えば、BtoB取引を中心とする企業では、請求書払い・銀行振込など法人向け決済への対応が欠かせません。一方で、BtoCを対象とするサービスやEC事業では、クレジットカードやQRコード決済、電子マネーなど多様な手段を求められる場面が増えています。

また、サブスクリプション型ビジネスであれば、継続課金に特化した管理機能があるかどうかが導入効果を左右します。

システムによって得意分野が異なるため、機能一覧を確認するだけでなく、導入事例や運用実績から自社と似た業態での活用例を参考にすることが有効です。

オンライン決済管理システムおすすめ10選

決済管理システムは多種多様で、機能や導入コスト、対応する決済手段もそれぞれ異なります。導入目的を明確にし、自社の事業モデルや顧客層に合ったシステムを選ぶことが重要です。

ここでは、おすすめのオンライン決済管理システムを10種類紹介します。

※右にスクロールできます

サービス名 システムの概要 おすすめポイント 向いている団体・法人 費用(税別)
シクミネット 会員管理・入金処理・イベント受付・メール配信を一画面で完結できるクラウド型システム 会員・イベント・決済を一元管理/直感的UIと代理入力対応 NPO法人、地域団体、協会など会費徴収を伴う組織 初期費用198,000円〜、月額36,960円〜
Square 初期費用・月額無料で導入でき、店舗とECの決済を統合可能 無料でPOS・請求書・サブスク機能利用/最短翌営業日入金 実店舗とECを並行運営する事業者、個人事業主 初期費用0円/端末代4,980円〜、手数料2.5%〜3.75%
サブスクペイ 継続課金ビジネスに特化したクラウド型プラットフォーム 定期課金を自動化/複数決済手段に対応 サブスクリプション型ビジネスを運営する企業 初期費用無料〜、月額20,000円〜、手数料2.65%〜
Stripe グローバル135通貨対応のAPI型決済プラットフォーム 高い拡張性/不正利用検知機能あり 海外展開を視野に入れるEC事業やスタートアップ 初期費用・月額無料、決済手数料3.6%〜
ペイジェント WEB専用の決済代行サービスで多様な決済を一括導入可能 13,000社以上の導入実績/入金最短5営業日 EC事業、会員制サービス、幅広い業種 初期費用・月額費用 要問い合わせ、手数料2.2%〜
PayPal 世界的に利用されるオンライン決済サービス 国内外の多通貨決済に対応/知名度が高く導入しやすい 国際取引を行うEC事業者や個人事業主 初期費用0円、国内3.6%+40円/件、海外4.1%+40円+為替手数料3〜4%
アルファノート 端末1台でクレジット・電子マネー・QRに対応可能な決済代行 70種以上の決済に対応/365日サポート 小規模事業者、インバウンド対応が必要な店舗 初期費用0円〜、手数料1.90%〜3.24%
atone 後払い決済に特化したオンライン決済サービス 後払い特化/アプリ連携で販促支援 後払い需要のあるEC事業者 初期費用0円、月額0円、手数料3.9%〜
STORES決済 店舗・ECに対応する端末・オンライン一体型サービス クレカ・IC・QR決済に対応/最短翌営業日入金 実店舗とオンラインを両立する事業者 初期費用0円、月額0円、手数料1.98%〜3.24%
ZEUS クレジットカードを中心に幅広い決済を導入可能な法人向けサービス 多様な決済手段を一括導入/PCI DSS準拠の高セキュリティ 法人事業者全般、定期課金が必要な事業 要問い合わせ

シクミネット| 会員・イベント・決済を一元管理

引用元:シクミネット

シクミネットは、会員管理から入金処理、イベント受付、メール配信までを一画面で完結できるクラウド型の決済管理システムです。特にNPO法人や地域団体、協会ビジネスなど、定期的に会費を徴収する団体に適しており、入金管理の効率化に大きな効果を発揮します。

操作画面は直感的に設計されているため、パソコンに不慣れなスタッフや高齢の会員でも安心して利用できます。

決済手段も幅広く、クレジットカードだけでなく、コンビニ決済、口座振替、Pay-easyに対応しています。複数の決済方法を一元的に管理できる点は、会費徴収やイベント参加費の入金確認を効率化する上で大きな利点です。

項目 内容
サービス名 シクミネット
おすすめポイント 会員情報・会費・イベント・メール配信を一画面で一元管理。直感的UIと代理入力対応あり。

多様な決済手段。電話・会員問合せサポート対応。

費用 ベーシックプラン:初期費用198,000円(税込)〜、月額36,960円(税込)〜
OB会・同窓会プラン:初期費用55,000円(税込)〜、月額0円〜
サービスURL https://shikuminet.com/

Square| ECと店舗の決済を統合、即日導入可能

引用元:Square

Squareは、初期費用や月額料金が不要で手軽に導入できる決済管理システムです。入金口座に三井住友銀行またはみずほ銀行を指定すれば、決済翌営業日には売上が振り込まれるため、資金繰りを安定させやすい点が魅力です。

導入に必要な期間は平均2〜5営業日と短く、審査の手続きも簡単に進められます。

さらに、POSレジアプリやオンライン請求書、サブスクリプション機能といった追加機能も無料で利用できるため、実店舗とECの両方で幅広く活用できます。

項目 内容
サービス名 Square
おすすめポイント 初期費用・月額無料、端末購入のみ対応方式別で対応可能。
三井住友 or みずほなら最短翌営業日入金、それ以外でも週1回入金、手数料無料。
POSレジ・請求書・サブスク機能が追加費用なしで利用可能。
費用 初期費用:0円(オンラインのみ)/端末購入代(例:Squareリーダー4,980円〜)
月額:0円
決済手数料:対面2.5%〜3.25%、オンライン3.6%、非対面3.75%、請求書3.25%
サービスURL https://squareup.com/jp/ja

サブスクペイ| 継続課金の自動化と多様な決済に対応

引用元:サブスクペイ

サブスクペイは、継続課金ビジネスに特化したクラウド型の決済管理プラットフォームです。自社サイト上で会員登録から決済までの流れを一元的に構築したい企業に適しており、サブスクリプション型サービスの基盤として活用できます。

対応している決済手段は幅広く、クレジットカード、口座振替、コンビニ決済、銀行振込をカバーしています。

課金業務は自動化されており、毎月の請求処理や入金確認を人手で行う必要がなくなります。入金漏れや消込作業の負担を軽減できるため、経理業務全体の効率化につながります。

項目 内容
サービス名 サブスクペイ
おすすめポイント 継続課金自動化プラットフォーム。複数決済手段対応と会員DB・請求・レポート機能統合。
自社サイト・更新課金設計のローコード対応。最短5営業日導入。
費用 初期費用:無料~(要見積り)
月額費用:20,000円〜(要見積り)
決済手数料:2.65%〜(業界最安水準)
サービスURL https://www.robotpayment.co.jp/service/payment/

Stripe| グローバル対応で多機能な決済API

引用元:Stripe

Stripeは、世界的に利用される決済プラットフォームとして、グローバル対応と高い拡張性を備えている点が特徴です。

クレジットカードやApple Pay、Google Payなどのモバイル決済に対応しており、ECサイトやサブスクリプション型ビジネス、マーケットプレイスなど幅広い業態で活用できます。海外展開を想定した企業に適しており、135以上の通貨に対応しています。

項目 内容
サービス名 Stripe
おすすめポイント グローバル135通貨対応。EC・サブスク・マーケットプレイスに最適。
APIによる高い拡張性。不正利用検知機能あり。
開発者フレンドリーな設計。
費用 初期費用・月額費用:無料
決済手数料:3.6%(国内カード)
※海外発行カード・海外取引は追加手数料あり
サービスURL https://stripe.com/jp

ペイジェント| 多様な決済を一括管理、PCI DSS準拠

引用元:ペイジェント

ペイジェントは、WEB専用型の決済代行サービスとして、幅広い決済手段を一括導入できる点が特徴です。

クレジットカード、コンビニ決済、キャリア決済、QRコード、銀行振込、口座振替、後払いに対応しており、業種や顧客層を問わず柔軟に利用できます。入金は最短5営業日で振り込まれるため、資金繰りを改善したい企業にもおすすめです。

東西2拠点に分散したデータセンター体制を構築し、災害時でも継続運用が可能な点も魅力です。

項目 内容
サービス名 ペイジェント
おすすめポイント WEB専用で13,000社以上の実績。クレカ・コンビニ等 多様な決済手段を一括導入。
入金は最短5営業日、早期入金も可。
災害対応の東西2拠点データセンター。
API・リンク・メールリンクで柔軟に組込可能。
費用 初期費用・月額費用:要問い合わせ
決済手数料:カード2.2%~(BtoB向けプラン)
サービスURL https://www.paygent.co.jp/

PayPal| 世界的に利用されるオンライン決済

引用元:PayPal

PayPalは、世界で広く利用されているオンライン決済サービスで、国内外の取引に対応できる点が大きな特徴です。クレジットカードや銀行口座をはじめとした多様な決済手段をカバーしており、個人から法人まで幅広いユーザー層に利用されています。

ビジネスアカウントを利用する場合、国内決済の手数料は標準で3.6%+40円/件に設定されており、月間の売上規模に応じて最大2.9%+40円まで割引されます。海外決済では標準4.1%+40円の手数料がかかり、通貨換算時には3〜4%の為替手数料が追加される仕組みです。

項目 内容
サービス名 PayPal
おすすめポイント 国内・海外決済に幅広く対応。
国内3.6%〜、海外4.1%〜の透明な手数料体系。
通貨換算機能で多通貨決済にも対応。
費用 初期費用・月額:0円
決済手数料:国内3.6%+40円/件(30万円以上で最安2.9%+40円)
海外4.1%+40円+為替手数料3〜4%
出金手数料:5万円未満250円
サービスURL https://www.paypal.com/jp/business

アルファノート| 小規模事業者向け、低コスト決済代行

引用元:アルファノート

アルファノートは、多様な決済手段を一括管理でき、導入スピードの速さが特徴の決済代行サービスです。1台の端末でクレジットカード、電子マネー、QRコード決済(PayPay、Alipay、WeChat Payなど)に対応でき、国内利用だけでなくインバウンド需要にも対応可能です。

導入に必要な審査は最短5営業日とスピーディーで、早期に決済環境を整えたい事業者に適しています。さらに、24時間365日のサポート体制が提供されているため、万一のトラブル時にも安心して運用できます。

項目 内容
サービス名 アルファノート
おすすめポイント 端末1台でクレジットカード、電子マネー、QRコード決済70種に対応。
審査は最短5営業日で導入完了。
入金サイクルは月1回・月2回・週払いから選択可能。
費用 初期費用・月額:0円〜
決済手数料:1.90%〜3.24%(ブランド別に変動)
サービスURL https://www.alpha-note.co.jp/

atone| 後払い決済に特化し、アプリ連携も可能

引用元:atone

atoneは、後払い決済に特化したオンライン決済サービスで、アプリとの連携に強みがある点が特徴です。

ユーザーは商品を購入した後、翌月にまとめてコンビニや口座振替で支払える仕組みを利用できるため、購入時の心理的負担を軽減できます。ECサイト運営者にとっては、新規顧客獲得やカゴ落ち防止に有効です。

項目 内容
サービス名 atone
おすすめポイント 後払い特化。アプリ連携による販促支援。
カゴ落ち防止・リピート率向上に効果的。
初期費用無料で導入しやすい。
費用 初期費用:無料
月額費用:無料
決済手数料:3.9%〜
サービスURL https://atone.be/

STORES決済| 店舗・EC対応、端末・オンライン決済を簡単導入

引用元:STORES決済

STORES決済は、実店舗とオンラインショップの両方に対応できる決済サービスで、端末導入からオンライン決済までをシンプルに管理できる点が特徴です。

専用端末を利用することでクレジットカードや交通系IC、QRコード決済に対応でき、非対面のオンライン決済機能もあわせて利用できます。実店舗とECを並行運営する事業者にとって、決済データを一元管理できる点は大きな利便性があります。

項目 内容
サービス名 STORES決済
おすすめポイント 店舗とECを一括管理。
クレカ・IC・QR決済に対応。
オンライン請求書発行機能あり。
最短翌営業日入金。
初期費用ゼロで導入可能。
費用 初期費用:無料
月額費用:無料
決済手数料:1.98%〜3.24%
サービスURL https://stores.fun/payments

ZEUS| 主要カードブランド対応、導入費無料

引用元:ZEUS

ZEUSは、クレジットカード決済を中心に、法人向けに幅広い決済手段を提供する決済管理プラットフォームです。コンビニ決済、口座振替、キャリア決済、電子マネー、Pay-easy、後払いなど多様な支払い方法に対応しています。

国際的なセキュリティ基準であるPCI DSSに準拠しており、クレジットカード情報の安全な管理を実現しています。

多様な決済を一括で管理できる体制を整えることで、経理業務の効率化と顧客満足度の向上を同時に達成できる仕組みといえるでしょう。

項目 内容
サービス名 ZEUS
おすすめポイント 多彩な決済手段と高いセキュリティ体制を兼ね備え、
業種を問わず安全で柔軟な決済環境を構築可能。
費用 要問い合わせ
サービスURL https://www.cardservice.co.jp/

決済管理システムを導入する際の注意点

決済管理システムは便利ですが、導入後に想定外の課題が発生するケースもあります。導入段階で注意すべき点を整理し、実際の運用まで見据えて準備を行うことが重要です。

ここでは、決済管理システムを導入する際の注意点を4つ紹介します。

    ▼決済管理システムを導入する際の注意点

  • 他システムとの連携可否を確認する
  • セキュリティ・法令対応をチェックする
  • サポート体制の充実度を確認する
  • 運用ルールと担当者体制を整える

他システムとの連携可否を確認する

導入効果を最大化するには、会計ソフトや顧客管理システムとの連携可否を確認することが欠かせません。決済データを自動で連動できなければ、手入力が必要となり業務効率が大きく低下します。

さらに、転記ミスや入力漏れのリスクも高まります。APIやCSV連携の有無、既存システムとの接続実績を事前に調べることで、導入後のトラブルを回避できます。

特に独自システムを利用している企業は、柔軟なカスタマイズ性があるかどうかを確認しておくと安心です。

セキュリティ・法令対応をチェックする

決済データは顧客情報を含むため、セキュリティと法令対応の確認は必須です。

PCI DSS準拠や暗号化通信、多要素認証といった基本機能に加え、個人情報保護法や資金決済法など国内法令への適合性も重要な判断基準です。

システムの提供会社がどのような運用ポリシーを採用しているか、業界ガイドラインへの対応状況を調べることが信頼性確保につながります。安全性を軽視すると情報漏洩や不正利用に直結し、企業の信用を失う恐れがあるため注意が必要です。

サポート体制の充実度を確認する

システムを安定して運用するためには、提供企業のサポート体制が整っているかどうかが重要です。障害発生時にすぐ対応できるか、窓口の受付時間や対応手段が多様かを確認する必要があります。

電話・チャット・メールなど複数のサポートチャネルを備えていると安心です。また、過去の導入実績や事例を参考にすれば、業界特有の問題にどの程度対応できるかを把握できます。

運用ルールと担当者体制を整える

システムを導入しても、社内で運用ルールや担当者体制が整っていなければ十分に機能しません。誰がデータ確認やエラー対応を担うのか、どのタイミングで入金状況をチェックするのかを事前に明確にしておく必要があります。

属人化を防ぐためにマニュアルを整備し、複数担当者で運用できる仕組みをつくることも有効です。導入後の教育や研修も欠かせず、システムと人の両方を整備することで安定した決済管理が実現します。

決済管理を効率化したい方へ

まとめ:決済管理システムで業務効率と回収率を同時に高めよう

本記事では、決済管理の基本からシステム導入のメリット、おすすめのシステム10選などを紹介しました。

システムを導入すれば、入金確認や消込の自動化によって経理担当者の負担を軽減でき、売上や入金状況の可視化によって迅速な経営判断も可能になります。

適切なシステムを選び、運用体制を整えることで、業務効率と回収率を同時に高めることができるでしょう。

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執筆者:しゅくみねっと編集部

会費徴収機能・イベント申込機能・メール配信機能を備えた会員管理システム「シクミネット」を開発・販売するしゅくみねっと株式会社のコラム編集部です。豊富なシステム導入実績に基づいた、会員管理に関する情報を幅広く発信しています。

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